東京証券取引所（TSE）が設立したアジアスタートアップセンター「Asia Startup Hub」において、新たに14社のスタートアップが選ばれました。これらの企業はシンガポール、台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、ベトナムから集まり、無人機、医療保健、人工知能、IoT、SaaS、金融技術、インバウンド観光、コンテンツ産業など多岐にわたる分野をカバーしています。
台湾企業では、1998年にアメリカのナスダック（NASDAQ）に上場したネットワークセキュリティ大手のトレンドマイクロ社や、2021年に台湾証券取引所のGrowth板に上場し一年後にPrime板に昇格したアピア社（Appier）などが日本市場で活動しています。今年選ばれたKKday（酷遊天）、聯齊科技（NextDrive）、廿一世紀數位科技、優必達（Ubitus）4社はいずれも日本を主要市場としており、旅行業者のKKdayは特に注目されています。
KKdayは日本の半公式ファンドから投資を受けており、2年前から日本での上場が期待されていました。主要株主はKKdayの日本IPO（新規株式公開）を望んでおり、会社は上場場所の調査を進めており年内に決定する予定で、早ければ2025年にIPOを実施する見込みです。
これに加えて他の台湾のスタートアップも日本市場での展開を計画しており、TSEはこれらの企業の成長を支援することでアジアの優れたビジネスモデルを日本市場に導入することを目指しています。
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